2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
齋藤農水大臣は、離農者をとにかく出さないことが基本だと、災害における農家救済に当たっての基本的立場を述べておられますけれども、崖っ縁に立った農家の方はたくさんおられるわけです。 そこで、尋ねます。この農家さんは、経営体育成支援事業の支援は受けられないのでしょうか。
齋藤農水大臣は、離農者をとにかく出さないことが基本だと、災害における農家救済に当たっての基本的立場を述べておられますけれども、崖っ縁に立った農家の方はたくさんおられるわけです。 そこで、尋ねます。この農家さんは、経営体育成支援事業の支援は受けられないのでしょうか。
しかしながら、ただいまさらにお話しありました後半の部分、すなわち緊急農家救済策として支出しております二百十八億ドル分、この分につきましては農家の救済ということでやったということは承知しておりますが、農家生産を増大させるという方向に働くことは否定できないところでございまして、それからまた現在までのところ、その二百十八億ドルのうち一部だけが緑として通報しているだけで、大部分についてはいわゆる未通報でございます
そこで緊急対策として九九年、二〇〇〇年、九七年と三回にわたって緊急農家救済策として約二兆三千億。合わせると五百七十四億ドル、六兆三千億という途方もない農家支援対策をやっている、事実として。 私は、これは、ＷＴＯの趣旨に全く反するものだと考えますが、いかがなものでしょうか。農林省の見解を示していただきたいと思います。
クリントン大統領は、この六月の農家救済に一兆六千億を支出する法案に署名いたしました。これは、三年連続の農家支援であります。アメリカは、主要作物収入の三〇％から五〇％が政府からの支払いになっております。主要作物の生産者に手厚い補助をやっている。ＥＵ諸国では、伝統的に手厚い農産物価格支持が行われて、食料自給率を引き上げてきたことは御存じのとおりです。
アメリカでは、最近、穀物価格の下落で農家は危機に直面している、我々はこれを支援する義務がある、こういうことで緊急農家救済法をつくったわけです。去年に続いてことし八十七億ドルを出しているわけですよ。直接補償です。こういうことをやっているアメリカがよその国には価格支持や国内のそういう保護政策は削れと言っています。これは不当なことだと思います。
最初の一年度に農家救済をやらなければならぬ。 農林省の方は頭のいい方々ですから、本当に農家のことを思っていろいろ計画されていますよ。しかしそれが、地方自治体とか、また各県あるいは市町村へ行くと、昔の、旧態依然の貸付要綱、融資要綱があるわけですね。
先ほど来いろいろ発言もありましたけれども、公的資金は農家救済のためだと、こういうことに対してはもう我慢できないと、こういうことを言われます。 大臣は、この農民の二重にも三重にも負担がかかっているこの問題についてどう考えておられるのか、その辺ちょっと答弁をお願いします。
○鮫島委員 この関連対策が農家救済というような福祉的視点を中心に行われるとしたら、これはどこの産業分野でも悲惨な例を持ち出して競争したら切りがないというところがありまして、やはり大筋としては、あくまでも農業の産業としての自立を図るための措置だということを踏まえていただかないと、いろんな例を、周辺の例を持ち出して言われても、全体としては必ずしも、特に兼業農家の所得は低くないということがありますので、あくまでも
そういった中で、十二月の十二日に宮澤改造内閣が発足いたしまして、そこで宮澤総理が記者会見をなさっておられますけれども、その新聞記事を見ますと、「コメ関税化受け入れ準備」というふうな、大体そういうふうな書き方になっておるわけでありますけれども、それからまた農家救済についても言が及んでいるわけでございますけれども、そういったいわゆる条件交渉ですね、それについて何かお聞きにはなっていないでしょうか。
――――――――――――― 十二月八日 異常気象による被害農家救済に関する陳情書外 一件 （第二六〇号） 米の市場開放阻止等に関する陳情書外三件 （第二六一号） 基盤整備済み水田における義務転作率の緩和に 関する陳情書 （第二六二号） 農業農村整備事業に係る地方財政措置に関する 陳情書外一件 （第二六三号） 繭糸価格の安定対策に関する陳情書外一件 （第二六四号） 学校給食用
青森県では、単独で、復旧費に対し一部助成措置を講じたところでありますが、国においても被災農家救済の立場から考えるところはないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
そしてまた国においても、果樹共済加入促進措置について被災農家救済の立場からいま一歩救済の手を打てないのかどうか、また、農家が加入しやすい共済制度の改善策というものはないのかどうか、この点いま一度御答弁をいただきたいと思います。
そのような状況で、今日、現行法制度で対応できるかどうかということを各地方の要望、そして我かの被害状況の調査等で今鋭意検討させていただいておるところでありますが、精神的なものも農家に非常に大きな打撃を与えておりますので、そういう意味からも迅速に対応を発表していかないと、やはり再生産の意欲を損ねることになっては、将来にわたる我が国の農政上の問題として受けとめておるわけでありますので、被災農家救済と我が国
また、青森県の知事は、県議会開催中でありましたけれども、合間を縫って十一日の日に、この台風被害の農家救済のために諸対策を農林水産省を中心とする関係省庁にお願いすべく陳情に来られました。
どうぞ、全国の被災農家のために、あるいは被災者全体のために、そして青森県の私どもの被災農家救済のためのお力添えを心からお願い申し上げて、お願いとごあいさつと質問を終わらせていただきます。
佐藤農林水産大臣を初め政府・与党、農水省を中心に関係機関の方々、一丸となって被害農家救済のため迅速な対応に取り組まれておることに感謝申し上げるものであります。 御案内のように、このたびの低温等による農作物被害は、七月の記録的な低温と日照不足、八月の熱帯低気圧、小型台風の発生による影響など、さらには九月に入っての長雨と日照不足による東 北地方を中心にした農作物の異常気象災害でありました。
○木村（守）委員 さらに、被害農家救済のために、違約概算金の返納にかかわる利子は通年八・二五％でありますが、被害の状況にもよるわけでありますけれども、減免措置を講ずる必要があると思われますが、その点についての検討はもう既になされておるかどうか、お示し願いたいと思います。
このため、県でも単独でこれら農家救済の利子補給等努力している現況で、この実態は全国共通のものであると思いますが、今申し上げましたように、こういう関係からも再建整備資金の枠拡大は国としても重点的に取り組んでいただきたいし、取り組むべきであると思うわけでございます。こういう点で、一応現状のこういう農家に対応するのに今回の計画額で十分なのか、その内容の説明まであわせて御所見をお伺いしたいと思います。
ひとつそういう面で今後農家救済のために農協内部の改革に力を注いでいただきたいことを要望して、次に斎藤参考人にお伺いする次第でございます。
（第七八号） 林業施策の推進に関する陳情書外三件 （第八 〇号） 農業生産基盤及び農村環境の整備促進に関する 陳情書（第八一 号） 飼料米生産体制の充実に関する陳情書外二件 （ 第八二号） 畜産・酪農経営の安定強化等に関する陳情書 （ 第八三号） 農畜産物の自給力向上に関する陳情書 （第八四号） 直方営林署の存続に関する陳情書 （第八五号） 霜害等による被害農家救済
に対す る休耕奨励金の増額等に関する請願（安井 吉典君紹介）（第五〇号） 三 食糧自給政策の確立及び水田利用再編対策 に関する請願（安井吉典君紹介）（第五一号） 四 異常天候による農作物の被害対策に関する 請願（粟山明君紹介）（第二〇三号） 五 食糧自給政策の確立及び水田利用再編対策 に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二二 三号） 六 冷害による被害農家救済
漁業の経営危機打開に関する陳情 書（第一一五号） 森林総合整備事業の促進に関する陳情書 （第一一六号） 漁業者年金制度の創設に関する陳情書 （第一一七号） 農業者年金制度の改正に関する陳情書外二件 （第一一八号） 昭和五十六年度農業委員会等関係予算確保に関 する陳情書外七件 （第一一九 号） 昭和五十五年産畑作物価格等に関する陳情書 （第一二〇号） 異常気象による被災農家救済対策
局企画課長 小村 雅男君 農林水産委員会 調査室長 小沼 勇君 ————————————— 委員の異動 十月二十八日 辞任 補欠選任 日野 市朗君 小林 恒人君 同日 辞任 補欠選任 小林 恒人君 日野 市朗君 ————————————— 十月二十五日 冷害による被害農家救済
引き続き青森県の八戸市に参り、上十三地方十三カ市町村の市長、各町村長、議会関係者等多くの方々と、冷害農家救済対策について各種要望と陳情について説明を聴取いたしました。